2020年08月28日
投資信託の販売手数料
投資信託にかかる手数料は、
主に2種類あります。
1つは、
購入する時にかかる
「購入時手数料」で、
もう1つは
運用中にずっとかかる
「運用管理費用(信託報酬)」です。
この2種類のうち、
「購入時手数料」は、
投信の販売に関わる証券会社や銀行
(販売会社といいます)などが
受け取る手数料です。
購入時手数料は、
ゼロ~3%程度というように
投信会社が幅を設けて決めています。
この範囲内で、
販売会社が何%徴収するかを
定めるようになっています。
同じ投信でも、
販売会社によって
購入時手数料が異なります。
ざっくり言って
インターネットやアプリで投信を買う場合
手数料が低いことが多く、
店舗の窓口で買う場合は、
比較的手数料が高いことが多いです。
同じ投信なのに、
どこで買うかによって手数料が違う
となると、
どこで買ったらよいかで
投資家は迷ってしまいますよね。
金融庁は、
投資家が金融商品を選びやすいような
しくみ作りに乗り出しました。
金融商品を比較するためのフォーマットを
来年にも導入する予定だそうです。
今日の朝日新聞の投信コラムは
そのような内容で書かせて頂きました。

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『FPにちょっと聞いてみよう お金のコト』
毎月第2・第4水曜日、「MAMATOCO」にて
ライフプラン→マネープラン研究所
http://www.keikoishihara-fp.jp
石原 敬子
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11年ぶり高金利「個人向け国債 変動10年」
NISAの改正点、総まとめ
「暮らす力」と子どもの「学び」のイベント
銀行や証券会社は小売店
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