ＦＰ石原敬子の「お金に強くなりましょう♪」　

今朝の日経新聞を読んでいたら、
「SDGs先進度調査」で
豊田市が全国815市区の中の
2位！　という記事を目にしました。



「SDGs先進度調査」は、
日経新聞社が2年に1度行っています。
全国の市区のSDGs実現への取り組みを
評価し、ランキングしたものです。



豊田市は、前回調査（2020年）の5位から、
2位に浮上。


日経新聞の記事中には、
高得点の理由は記載されていませんでしたが
「日経グローカル」という、
地方創生の専門誌に詳細記事が掲載されています。



調査は、「経済」「社会」「環境」の3分野で
取組みや成果がスコア化されます。
3分野の総合得点で順位をつけています。



日経新聞の記事では、
前回より順位を大きく上げた自治体のほか、
近隣では大府市のように、規模が小さいながらも
上位に食い込んだ自治体について
取り上げられていました。



日経の記事だけでは、
豊田市の詳細は分かりませんが
住民としては、喜ばしいことですね。



日経の記事は下記からどうぞ
（有料会員限定記事です）。


『SDGs先進度調査、1位さいたま市　
　大都市優位が鮮明』
（2023年1月15日　日経電子版）




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日本銀行の黒田総裁の「失言」が
話題になっています。



東京大学の渡辺努教授らが実施した
アンケート調査で
「日本の家計の値上げ耐性が高まった」
と結論付けています。



このアンケートを、
日銀の黒田総裁が「参考になるアンケート」
ということで紹介し、
「家計の値上げ許容度が高まっている」という
趣旨の発言をしたそうです。



この会見は、
私も経済ニュースで一部を拝見しました。

「そろそろ金融政策が変わるかも？」
なんて思ってニュースを見ていたのです。



一晩経ったら、
どうやらこの発言がＳＮＳで炎上しているようです。


元のアンケート、東大の渡辺努教授の調査では

「あなたがいつも行っているスーパーで
いつも買っている商品の値段が10%上がったとします。
あなたはどうしますか？」

と、３年間続けて聞いています。

この回答として、
「それまでと同じように、その店でその商品を同じ量、買い続ける。」
という人が半数を超えた、
ということが話題になっていました。



たしかに、最近の値上げに対して

「仕方ないよね～」と
許容する雰囲気が広がっています。






興味のある方は、ぜひ、
元のアンケート結果をご覧になってみて下さい。

「5か国の家計を対象としたインフレ予
想調査」（2022年5月実施分）の結果」

（渡辺 努
東京大学大学院経済学研究科経済理論専攻
JSPS「対話型中央銀行制度の設計」研究代表者）



また、物価上昇に関して
渡辺先生が分かりやすくお話しされている動画が
YouTubeでご覧になれます。



インフレが気になるという方は、
ご参考にされてはいかがでしょうか。






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「元本保証」「確定利回り」は
だんだんと使い
勝手が悪くなってきました。



そりゃあ、そうでしょう。
これだけ長く低金利が続いて、
通貨も安くなり、
運用益を出すのが難しい状況です。



今日の2つのニュースで
長期的な家計管理が
まずます厳しくなりそうな予感がします。







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先ほど、ニュースの画面を開いたら
銀行の振込手数料が安くなるという記事が
出ていました。



●日経電子版
「銀行間手数料、半世紀ぶり下げ
　振り込みは60円以上安く」

●読売オンライン
「銀行の振込手数料、値下げへ…
　銀行間の送金手数料引き下げで」


先日、
「2022年度中に、
銀行間の送金システムを
フィンテック企業に開放する方針」
と伝えられていたのを思い出しました。



スマホ決済の業者は、
この銀行間送金システムに
利用料を支払っています。
利用者の送金コストが下がるという
良いニュースです。



今度は、
ふだん私たちが銀行送金で
2～300円支払っている
送金手数料が安くなるという話。



記事によると
「政府の要請を受けて、
現在117～162円の手数料を
一律62円にする方向」
のようです。



金融庁と、
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が
10月をめどに手数料引き下げの方針を固めた、
と報じられています。



当の「全銀ネットのホームページには
まだこのニュースはリリースされていませんが、
新聞各社が報じているので
ほぼ確実でしょう。



それにしても
これだけIT化が進んでも
50年近く手数料の金額が変わらなかったとは。






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生活設計（ライフプラン）を立てている、
というご家庭が増えたようです。



日本銀行内に事務局がある
「金融広報中央委員会」では、
毎年、
「家計の金融行動に関する世論調査」
を集計、公表しています。



この調査によると
二人以上の世帯・単身世帯の
どちらの集計でも、
生活設計を立てている人が
急に増えました。



【二人以上の世帯】

2017年 36.7 ％
2018年 37.4 ％
2019年 35.1 ％
2020年 43.4 ％



【単身世帯】

2017年 28.1 ％
2018年 28.1 ％
2019年 26.7 ％
2020年 29.8 ％



その前年、2019年には
「老後の生活費2000万円不足」問題
が話題になりました。



おそらく、その影響でしょう。



「20年、30年も先のことなんて
予測通りにならないから
生活設計を立てるのは無意味」


と思う方もいらっしゃることでしょう。



いえ、
生活設計は、
「プラン通りに生活しましょう」
という目的で作るものではありません。



「もし、○○になったらどうなる？」

という漠然とした疑問や不安に対して、
今、できることを明確にするために
将来の見取り図を作るのです。



「毎月X万円の住宅ローンを払い続けると、
貯蓄残高はどうなっていくのだろう？」

「子どもが家を離れて私立大学に進学するには
いくら準備したら良いのだろう？
他の家族ともども、生活できるのだろうか？」

「リタイア後に、毎年旅行に行くには、
いくら貯めておけばよいのだろう？」



などと、
やりたいことや生活上の夢、目標があり、
それに対して資金が準備できているのか、
いないのか。



できていなければ、
今、
何をしたら
近づけるのか。



ということを
今、
はっきりさせるための見取り図が
生活設計なのです。



将来、
そのルートを歩むかどうかは、別の話。

状況が変わったら、その都度、
生活設計を見直して、
軌道修正をするものなのです。



冒頭に紹介した

『家計の金融行動に関する世論調査』は
日銀「知るぽると」のサイトをご覧ください。


●家計の金融行動に関する世論調査●

●家計の金融行動に関する世論調査（２０２０年）のポイント●



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先週、アメリカで
バイデン大統領の就任演説がありました。



その翌日の新聞には、
演説の全文が
英語と日本語訳で掲載されていました。



中学2年生の娘と一緒に
ちょっとだけ読んでみることにしました。



ええ～？　難しいんじゃない？
と思いましたが、意外と読めそうです。



アメリカの全国民に向けたメッセージですから
シンプルな文なのでしょうね。
知らない単語がたくさんありますが、
文法はいたって単純です。



呼びかけの言葉が多いので
シンプルに感じるのかもしれません。



「デモクラシー」という言葉を
たくさん使っていた、と
テレビのニュースで言っていました。

ホントだ。
あちこちにdemocracyが出てきます。

「社会の勉強にもなるよね～」って。



日経新聞と朝日新聞で、
翻訳の違いを見るのも興味深いです。

例えば、”step up"という言葉を、
日経では「取り組みを強化」と訳し、
朝日では「進歩」と訳しています。



学校の教科としての英語は、
答えは一つですが、
翻訳では、ニュアンスを含めて
適切な日本語に
置き換えなければなりません。



このようなシンプルなテキストの
訳の違いを見比べてみるのは
とても勉強になりそうです。





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新型コロナウィルスの感染拡大で、
経済は停滞しました。



そのような中、
20歳代、30歳代の人は、
他の世代に比べて、
投資に対して前向きに動いたようです。



日本証券業協会が
個人投資家を対象に行った調査で、
20歳代、30歳代の回答は、


新型コロナウイルス感染症拡大以降、

「この機会にはじめて株式を購入した」
　 2.1％

「株式の投資額を増やした」
　32.0％

→全体の約3分の1の人が、
コロナ前より株式を買ったと回答しています。



「以前とは変わらず、投資活動を続けている」
　32.7％

→普段と変わらない人も、約3分の1。


投資をした人、普段と変わらない人の合計で
71.8％となります。


「株式投資は控え、様子を見ていた」
　21.8％

「株式の保有額を減らした」
　6.3％

→消極的だった人は合計28.1％。



「コロナショック」と呼ばれた、
株価が急落した場面は3月の中旬。



その後、感染は拡大したものの、
経済重視の政策のおかげで
株式市場は回復しています。



老後資金の運用は、長期にわたります。
その間、
世の中はいろいろな出来事が起こり、
運用している老後資産は、波にもまれます。



荒波も小さな波も、穏やかなさざ波も経験し、
その時々の判断ができるようなスキルを
身につけながら資産形成を行って下さい。



【参考資料】

個人投資家の証券投資に関する意識調査
【インターネット調査】（概要）
（日本証券業協会）





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まだ毎日、熱中症警戒アラートの
お知らせが届きますが……



「秋味」の季節です。



あ～あ。

夫がこんなに
買い込んできてしまいました。






10月からは
ビールが値下がりするのに。



2017年の酒税法改正で、
今年の10月1日から、
ビールと日本酒の酒税が引き下げられます。



一方、
発泡酒、第三のビール（新ジャンルのビール）、
缶チューハイなどは酒税が上がります。



なのに


2ケースも買って来ちゃって（笑）。




ビール、発泡酒、第三のビール。
どれも似たようなお酒です。


アサヒでは
発泡酒は「本生」シリーズで
第三のビールは「クリアアサヒ」「極上」など。



キリンだと、
発泡酒は「淡麗」シリーズで、
第三のビールは「のどごし」「本麒麟」などです。



あまり飲まない人にとっては
違いが判らないぐらいのお酒なのに
税率が違うのは不公平だということで
ビール系飲料の税率が
将来的には一律になります。



ただ、
急に同じ税率にすると
値段の変動が大きいので、
経過期間が設けられています。



2020年10月から2026年10月までの
3段階での、変更です。



また、品目の統一も段階的に行われます。



350ｍｌ缶のビールの場合、酒税は

現在～2020年9月30日：　77.00円
　　～2023年9月30日：　70.00円
　　～2026年9月30日：　63.35円
2026年10月1日～　　：　54.25円



発泡酒の酒税（麦芽25％未満の場合）で、
350mlあたり
現在～2026年9月30日：　46.99円
2026年10月1日～　　：　54.25円



第三のビール（新ジャンル）は、激変です！
いまは「リキュール（発泡性）」と表示されていますが、
2023年10月1日からは、
発泡酒のジャンルに統合されてしまいます。



350mlの第三のビールは
現在～2020年9月30日：28.00円
　　～2023年9月30日：37.80円
（その後は発泡酒を参照）




最終的には、
2026年10月からは、
現在のビール、発泡酒、第三のビールは
全て350mlあたり54.25円という
同じ税率になってしまうのです。




ということで
家計に優しいビール系飲料が
少しずつ値上げになるだろうと思われます。



一方、
「何が何でもビール党」には嬉しい話。




でもうちは、
500ml缶を2ケースも、在庫があります（笑）。




【ご参考】

●「酒税改革」：平成29年度税制改正パンフレット：財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_03.pdf



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今朝、日経新聞を読んでいたら
とてもとても小さな「ベタ記事」が
目に留まりました。



ああ～、よくあるパターンです。



良い話は、小さい記事にしかなりません。
たった20行弱の、ベタ記事でした。



『GPIFの4～6月期、12.4兆円の黒字
　株価急回復で』


今年の4月から6月までの、
公的年金の積立金の運用が
とても良かったという話。



すごく悪い時は、
経済面の半分ぐらいを使って
大きな記事になるのですが、
良い時の扱いは、この程度。



マスコミって、ぜんぜん中立じゃないわ。



4月から6月までの運用成績が、
四半期ベースでの過去最高でした。



3月の中旬に、
新型コロナウィルスの感染拡大を警戒して、
世界中の金融市場が震えあがって
値下がりしました。



その後の、4～6月期ですから、
下げた後の戻りが大きかったのは事実です。



とはいえ、日経の記事にも
「19年度は8兆2831億円の赤字だったが、
3カ月で取り戻した。」
とあるように、急速に挽回したことも事実。



もう少し大きく取り上げて、
読者がしっかり読めるような記事に
して頂きたいものです。



公的年金の積立金ですから、
国民みんなに必要な情報だと思います。



元の情報は、年金積立金の運用をしている、
年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）
から公表されています。

ぜひ、ご覧になって下さいね。

●２０２０年度第１四半期運用状況（速報）




「公的年金の積立金」について、ちょっと解説を。

公的年金は、賦課方式といって
現在の働き手が払う年金保険料は、
現在のリタイア世代の年金に使われます。


現役世代が、
今納めている保険料が
自分の老後の年金になるわけではありません。



貯金のように、老後まで
積み立てられているわけではないのです。



ですが、
公的年金制度を長持ちさせるためには、
ある程度の余裕を持って
積立金を備えていなければなりません。



その積立金は、
ただ現金でおいているわけではなく、
運用されています。



その運用状況は
3ヵ月ごとに公表されています。



3ヵ月ごとに、「上がった」「下がった」と
一喜一憂するものではありませんが、
運用がどのようになっているのかを
チェックするのは、大事なことです。



私たちの年金ですからね。





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例年、夏休みになると
親子または小学生向けの
金銭教育のイベントが開催されます。



日本銀行や日本証券業協会、
金融機関などが主催するイベントは、
毎年人気で、
多くの参加者が応募して抽選になったり、
先着順であっという間に定員になったりしています。



今年は、新型コロナウイルスの感染防止のため、
このようなイベントのほとんどが
開催を見合わせたようです。



が、

今朝の日経新聞で案内を見つけました。



「親子でまなぶ！日経お金の教室」

7月31日（金）から動画配信されるそうです。



内容は、

小学４年生～中学生と保護者向けの
充実した金融・経済情報

です。



◇公開時期 7月31日（金）～来年3月末まで

◇後援　金融庁

◇協賛 SMBC日興証券、東京海上日動火災保険、
　　　日本取引所グループ、野村アセットマネジメント、
　　　三菱UFJ銀行、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、
　　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券ほか


専用サイトは　こちら　。



ご興味のある方は

７月３１日以降、ご覧になってみて下さいね！






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