2011年05月16日
むかし「人件費」いま「法人税」これから「電気料金」
電力効率化へ抜本改革ぜひ
（2011年5月16日月曜日 日本経済新聞5面コラム「核心」）
むかし「人件費」いま「法人税」これから「電気料金」
これは、日本企業が、海外進出をする理由。
以前は「人件費の安い国で生産をする」という理由が目立っていました。
近年では、「法人税の高い日本から脱出」という企業の姿も。
セミナー受講者の驚きの声
先日、「決算書の見方」というテーマのセミナーで
お話しさせていただく機会がありました。
損益計算書の見本を例示しながら、
売上高からどのようなコストを引き、利益額を求めていくのか、
という説明を行ったところ、
受講者から質問
、というか驚きの声
がありました。
「ここまで算出されたこの利益のうち、
半分近くが“法人税等”っていうことかい？
法人税って、ずいぶんたくさん持って行かれるんだね～
」
そうです。
ご質問された方も、日ごろから経済ニュースへの関心は高く、
「日本の法人税等は約40%で海外諸国より比較的高いため、
日本企業が海外に逃げて行ってしまう」
ということはご存知のようでした。
その方ですら、改めて損益計算書の数字を目の当たりにしたときに
「法人税って、ずいぶんたくさん持って行かれるんだね～」
と驚かれたわけです。
日経新聞のコラム「核心」によれば、
日本の電気料金は韓国や中国の2倍以上とのこと
これからは、コラムで紹介されている企業のように、
日本企業の生産工場の中で電力消費の高い分野の工場は、
電気料金の安い国に出て行ってしまうのでしょうね。
日本の産業、日本の経済、日本国民の暮らしを守るためにも、
国内で事業を行いやすい環境づくりが求められます
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